株式会社メディアボックス（DM発送代行センター）
利用規約
個人情報の取り扱いについて
当社では、個人情報を厳重に管理するために、以下の内容を実施します。
- 個人情報は、当社個人情報保護マニュアルに従って適正に管理します。
- 個人情報は、以下の目的で使用いたします。
（１）お客様が当社サービスを利用になる場合の対応のため
（２）お客様へ提供するサービス等のアフターケア管理のため
（３）当社の営業に関するご案内・業務連絡・情報発信のため - 個人情報は、処理のため当社の基準を満たす委託先に業務委託することがあります。なお、委託先以外の第三者に対しては個人情報を提供しません。
- 個人情報は、ご本人様確認の上、開示・訂正等を行います。なお、受託業務でお預かりする個人情報については、委託元に確認させて頂いた上で対応します。
- お預かりした個人情報が不足する場合や誤っていた場合は、適切な対応ができないことがあります。
- 個人情報に関するご相談・苦情については、以下の連絡先までお申し出ください。
＜連絡先＞株式会社メディアボックス 管理責任者
〒470-0164
愛知県愛知郡東郷町三ツ池4-5-2
TEL.0561-37-2027／FAX.0561-37-1811
＜認定個人情報保護団体の名称および苦情処理相談窓口＞
認定個人情報保護団体の名称： 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先：個人情報保護苦情相談室
住所：〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内
電話番号：03-5860-7565／0120-700-779
個人顧客に対しての発送物は発送承諾が得られているものとして受け付けます。
もし承諾が得られていない場合には発送できません。
お客様にて必ず発送承諾の確認をお願いします。当社では一切の責任を負いません。
委託される個人情報の保証と免責
お客様は、当社にダイレクトメールの発送代行を委託するにあたり、提供する全ての宛名情報が、個人情報保護法その他の法令に抵触することなく、適正に取得されたものであることを保証します。
お客様から提供された宛名情報に起因して、第三者から当社に対して何らかの請求、または紛争が生じた場合、お客様は自らの責任と費用においてこれを解決し、当社に一切の迷惑および損害を与えないものとします。
当社は、お客様から提供された宛名情報の内容およびその適法性について一切関知せず、これに関する一切の責任を負いません。
賠償に関する重要事項
当社では企業が存続することが、お客様への何よりの安心と考えております。
そのため当社ではすべてのお客様から料金を前金で頂いています。
会社対会社の取引での前金制はまれではありますが少しでもコスト削減を実現しお客様に還元し倒産しない会社と認識していただくためです。
これらすべては永続的に存続するためです。
このため、当社の賠償責任を明確化し、お客様にご理解いただいたうえで安心してお買い上げいただきたいと考えています。
当社の故意または過失により、お客様にご提供いただいた情報と異なる内容でダイレクトメールの作成または発送作業を行った場合、当該作業にかかる当社作業代金（消費税相当額を除く）を上限として、その損害を賠償いたします。ただし、送料およびお客様からご提供いただいた封入物の代金については、賠償の範囲に含まれないものとします。
前項の定めにかかわらず、宛名リストの入力ミスや発送先の指定間違いなど、当社の過失により誤った宛先へ発送した場合、誤発送分に相当する当社請求金額を上限として返金対応をいたします。
いかなる場合においても、当社の賠償責任は、お客様が直接被った通常の損害に限られるものとし、事業機会の損失、逸失利益、間接損害、派生損害、特別損害および評判への影響に関しては、当社はその責任を負わないものとします。
お客様からご提供いただいた原稿、データ、宛名リスト等に起因する問題、天災地変、通信インフラの障害、輸送機関の事故、その他当社の責に帰すべからざる事由により生じた損害については、当社は一切その責任を負いません。
キャンセル
本サービスの性質上、当社が作業（データチェック、部材発注、印刷工程の着手などを含みます）を開始した後の、お客様都合によるキャンセルはお受けできません。
やむを得ない事情によりキャンセルされる場合、キャンセル時点までに発生した実費（作業料金、手配済み資材費、送料、その他手数料等）全額をお客様にご負担いただきます。
運送会社による遅延については一切の保証ができませんのでご了承ください。
個人情報漏洩についての賠償は当社加入の個人情報漏洩保険での支払い金額内とします。
本ご契約に関する訴訟は訴額の如何に関わらず、名古屋地方裁判所を専属管轄裁判所とします。
以上、あらかじめご了承の上、ご注文頂きますよう宜しくお願い申し上げます。
信書について
メール便（ゆうメール・佐川ゆうメール・クロネコゆうメール）で信書に該当する発送物は発送できません。
当社では信書に該当するかチェックを行います。
ただ１００％保証するものではありません。
万一信書であると指摘された場合、普通郵便での発送になり料金が増加します。
作業料を含め差額分の負担はお客様の全額負担になります。
封入済み発送の場合は封入内容を全部確認できませんので信書に関する責任は全てお客様になります。
当社で信書確認をした内容と違う封入物・封筒をお送りいただいた場合は当社では一切の責任を負いません。
信書に関する詳細は下記総務省ＨＰをご覧ください。
総務省信書のガイドライン https://www.soumu.go.jp/yusei/shinsho_guide.html
信書の定義について https://www.soumu.go.jp/main_content/000447206.pdf [PDF]
