> 信書に該当する文書に関する指針

信書に該当する文書に関する指針

はじめに

平成15年4月1日の郵政事業の公社化に併せて、 民間事業者による信書の送達事業の
許可制度が 実施されました。 信書の定義については、郵便法(昭和22年法律第165号)
第4条及び民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号。
以下「信書便法」といいます。)第2条に規定されているところです。

信書については、それまでは郵便のみによって送達されていましたが、現在は、
信書便法の許可を受けた民間事業者も送達することができるようになっています。

以下は、法律に規定された信書の定義に基づき、信書に該当する文書を分かりやすく示すために
定められた「信書に該当する文書に関する指針」についてご案内するものです。



信書に該当する文書に関する指針の概要

信書に該当する文書に関する指針

参照条文


見積りフォームはこちらをクリック

▼DM発送代行をご検討中の方は、まず無料見積りをご依頼ください。
24時間365日受付中。返信は3時間以内(当社営業日)にご連絡いたします。
【営業時間/9:00~18:00 休日/土日祝祭日】
電話でのお問合せ0561-37-2027 担当:加藤



このページの先頭へ

トップページへ

DM(ダイレクトメール)発送のコスト削減と発送作業の大幅な軽減「DM発送代行センター」